【アラサー転職】話題の「ジョブ型採用」とは？従来の採用方法との違いも解説
政府は企業に年功序列ではなく職務内容で賃金を決める「ジョブ型雇用」への移行を促す方針を表明しました。2023年6月までに官民で指針を策定し、働き手が1つの会社にこだわらず転職しやすくなる社会を目指すという。
もともとジョブ型雇用は欧米で主流の雇用制度でしたが、最近では日本でもさまざまな企業が導入を始めています。
そこで本記事ではそもそもジョブ型雇用とは何か？、従来の雇用との違いを改めて整理したうえで、ジョブ型雇用の議論に日本企業がどのように向き合うべきかについて解説します。
話題のジョブ型雇用とは？
ジョブ型雇用とは、企業の中で必要な職務内容に対して、その職務に適したスキルや経験を持った人を採用する雇用方法のことを言います。
日本では総合職採用が主流でしたが、外資系ではほぼこの「ジョブ型雇用」になります。
その分野のスペシャリストを採用し、業務効率をはかっています。
従来のメンバーシップ雇用とは？
従来の日本企業の新卒採用では、あらかじめ職務を決めずに、採用後に導入研修を行い、その中で本人の志望や適性を見て配属先を決める、というメンバーシップ型雇用が主流。いわゆる総合職採用や新卒一括採用。
新卒一括採用型は職種を限定せずに総合職として採用する場合も多く、職種や仕事内容をローテーションさせ適正を見極め、本人の希望等も取り入れつつ会社を長く支えていく人材を育てていく方針です。
早期退職をしないように「年齢が上がる度に昇給していく」「長く勤める程、退職金が多くもらえる」という手法をとることで、終身雇用のように長く勤めてもらうことを前提とした仕組みです。
人材の確保として長く用いられてきました。
メリットは多くあるものの、「専門職の人材が育ちにくい」といったデメリットもあるため、IT化・DXを推進する現代にそぐわない部分があるのも事実でしょう。
「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」との違い
ここで、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いを比較してみましょう。
| 雇用の 考え方 | 業務に対して人を配置 | 人に対して仕事を配置 |
| 業務内容・役割 | 明確に定められている （専門的・限定的） | 明確ではない。組織が決定する （ジェネラリスト・総合的） |
| 人事権 | 異動・転勤・残業命令は原則できない | 勤務地・配属先・ジョブローテーションの決定ができる |
| 給与・報酬 | 職務記述書に記載された内容（その内容に対する成果）で支払いをする | 勤続年数と等級、役割で徐々に報酬が上がっていく |
| 流動性 | ミスマッチであれば解雇・転職が一般的 | ミスマッチや低成果であっても、企業側からの解雇は難しい |
メンバーシップ雇用だと、例えば最初整備士で入社しても、サービスフロントが辞めたから配属させられる、営業を強化したいから営業へ行かなくてはいけなくなる場合があったりします。
ジョブ型雇用の特徴と採用基準で重要なことは？
ジョブ型雇用の主な特徴には、以下のような点が挙げられます。
・企業が求める特定の業務を遂行できることを最優先にして人材を採用する
・年齢や学歴よりも、求めるスキルを有していることを評価する
・給与報酬は業務であげた成果に対する評価で決定されることが多い
またジョブ型雇用における採用基準の中で、もっとも重要視されるのは下記の３つが例として挙げられます。
- 特定の業務に関するスキル
- 専門知識と実行能力
- 実績
採用活動の時点で任せる職種を決め、それに適した専門性の高い人材を募集します。
「スペシャリスト志向」「即戦力採用」の考え方に基づいた手法で、効率的な採用法です。
ジョブ型雇用のメリット・デメリットとは？
＜求職者のメリット＞
専門職の仕事に集中しやすいことで、「スキルを磨きやすい」「自分の得意分野、学んでいきたい分野に集中しやすい」というのが最大のメリットです。
また外資系などは基本ジョブ型採用が主なので、その分野で実績があれば採用されやすいし、年収も上がる可能性があります。
＜企業のメリット＞
専門分野に強い人材を採用できること。そして、専門分野の人材を育てていきやすいことがメリットとして挙げられます。
また専門分野を任せることで、その部門の効率化が測れ業績が上がる可能性があります。
＜求職者のデメリット＞
メンバーシップ型雇用は配転が可能なので、担当業務がなくなっても別の業務を任せてもらえる可能性があります。しかし、ジョブ型雇用は何らかの理由で自分の業務がなくなった場合、異動ができず契約終了や転職せざるおえない場合があります。
また転職の場合、企業側は即戦力で採用をしているので、入社後最低限のOJTがあったのちは能動的に動いていかなくてはいけません。
＜企業のデメリット＞
ジョブにあった人材確保の困難さと人材流出のリスクが挙げられます。競合との人材引き抜き合戦により、お互いに消耗する可能性もあります。
ジョブ型雇用が注目されている理由
2つの理由から注目されている理由を紐解くことができます。
①「世界各国の企業が競争力を発揮できる土壌の整備度」を表す一つの指標として、スイスにあるビジネススクールが毎年調査し発表する「世界競争力ランキング」があります。同ランキングでは、日本は1989年から4年連続で1位を記録していましたが、最新版の2020年ランキングでは34位となり、ここ数十年で日本の国際競争力は大きく低下していることがわかります。
②2020年においても日本の労働生産性は、主要先進国（G7）の最下位。統計をさかのぼることができる1970年以降、50年以上G7最下位が続いており、OECDに加盟する38カ国中でも23位。2019年（同37カ国中21位）からさらに順位を下げています。(参考：公益財団法人 日本生産性本部)
上記理由により今後、日本企業がさらなる業績向上を目指すには、日本国内だけではなく世界的な市場へと視野を広げる必要があります。そのためには、世界の企業とも競争できるようなビジネスモデルを作り上げたうえで、IT分野をはじめとした専門性の高い優秀な人材の確保が不可欠です。
なのでこの「ジョブ型雇用」が注目されています！
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